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PIANC本部関連会議参加旅費補助金規程

制  定 平成16年10月
一部改正 平成19年 6月

(目的)
第 1 条 
PIANC本部関連会議のうち、主として技術委員会(InCom, MarCom, EnviCom, ReCom)及びその作業部会(WG)等への我が国からの参加者に対して、必要経費の補助を行うことにより、当該参加者の負担の軽減を図り、もって我が国の技術の海外への広報・普及を促進する。

(補助金の対象)
第 2 条 
補助金の対象はPIANC活動の活性化のために必要とされる以下に係わる旅費等とする。
(1)委員会、ワーキング・グループへのメンバーとしての参加
(2)研究論文の発表、表彰の受賞のための参加
(3)その他
上記(1)の場合には、参加者の申請により予算の範囲内で事務局が対処し、企画小委員会に報告する。上記(2)、(3)の場合には企画小委員会に諮って決定する。

(補助の範囲)
第 3 条 
補助金の支出範囲は次のとおりとする。
航空運賃、宿泊費、日当、会議参加料(登録料などを含む)、保険

(補助金の額)
第 4 条 
補助金の額は、1回の出張に対し250,000円を限度とし、アジア地域にあっては200,000円を限度とする。
但し、出張期間が長期に渡るAGA又はCongressの出張に対しては、20%を限度に補助金を増額(250,000円→300,000円、アジア地域にあっては 200,000円→240,000円)することが出来る。
また特別な事情により上記補助金限度額を上回る必要がある場合には、事前に企画小委員会の承認を得て増額することが出来る。

(精算)
第 5 条 
1.航空運賃の精算
使用済航空券及び航空会社又は旅行代理店が発行する領収書で、領収書の宛名が補助金を受ける者となっているものを付けて精算対象とする。

2.宿泊費の精算
宿泊先のホテル等が発行した領収書を添付する。

3.日当の精算(領収書は不要)
(1)日当は、1日5,000円の定額とする。
(2)補助金上限額から航空運賃等の合計を差引いた額を限度とする。
(3)日当には、内国旅費(自宅又は会社から空港までの往復運賃)及び現地での交通費(電車、バス、地下鉄等の運賃)を含む。
(4)現地で航空機等により長距離の移動を行った場合には、別途支払うものとし、領収書を添付する。

4.現地通貨の円換算
(1)現地通貨を円換算する場合の為替レートは出張出発日を含む1週間以内に購入した現地通貨の購入レート(銀行が発行した領収書を添付)で換算する。
(2)日本国内で購入出来ない通貨については、出張期間中現地の銀行又はホテル等で購入したレート(領収書を添付)で換算する。
(3)円をUS$、ユーロ等に替え、US$、ユーロ等を現地通貨に替えた場合には、円→US$、ユーロ等への為替レート、US$、ユーロ等→現地通貨への為替レート(クロス・レート)をもって円換算する。この場合銀行又はホテル等が発行した領収書により換算する。
(4)銀行又はホテル等が発行する通貨購入の領収書を提出出来ない場合には、東京三菱銀行が発行する精算日の為替レート表(又はXE.COM Universal Currency Converter Results)により換算する。

(会議参加料:登録料など)
第 6 条
(1)会議参加料(登録料など)を日本出発前に支払った場合には、その支払いを示すもの(例えば銀行発行の外国送金依頼書兼告知書など)を添付する。
(2)現地で支払った場合には、その領収書を添付する。

(カードによる支払い)
第 7 条
(1)カードによる支払いは、カード会社からの銀行引落の額をもって精算する。
(2)カード会社からの銀行引落の額を示すものを添付出来ない場合には、補助金受給者の為替リスクの負担により、東京三菱銀行が発行する精算日の為替レート表又はXE.COM Universal Currency Converter Resultsにより換算した日本円をもって支払額とする。

(概算払)
第 8 条 
申請者の必要に応じ、事前に概算払いを行うことが出来る。但し、事後に精算処理を行わなければならない。

附則   この規程は、平成16年11月1日から施行する。

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